2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
私がいろいろ省庁の方から、あるいは現場の方から聞いたところ、その一つの要因は、機構の予算構成にあるという声が聞かれてまいりました。
私がいろいろ省庁の方から、あるいは現場の方から聞いたところ、その一つの要因は、機構の予算構成にあるという声が聞かれてまいりました。
そして、その際、安倍内閣で三年間の高齢化による社会保障費の伸び、これが約一兆五千億円程度であるということで、それを目安として三年間、ですから、一年当たり五千億円程度の伸びに抑えると、そういった方向で予算構成をされてまいりました。
ぜひやはり的確な行政の予算構成を組んでいただかなければ、一般財源化するという形でやられたのでは、私はガソリンスタンドをしよるわけですけれども、これは、特定財源なんというのは本当に二重課税なので、こんな税制というのはないんですよ。そんな、よそに使うような財源であれば、僕は撤廃してもらいたい。
したがって、昨今の、私どもが一生懸命、例えば私どもがやっております商業などの活性化支援事業などにおきましても、ただハードの箱物をつくればいいんだとかそういうことではなくて、ハードとソフトと組み合わせて、その地の実情に合ったものにするというようなものについて積極的に支援をしていこうということでございますので、その使途につきましても、できる限り弾力的な予算構成にしようということでございます。
東京は、報道なんかでは三四％ぐらい増加しているというようなことで、やはり実際の利用の伸びが国の予算の伸びを大きく超えているということでございまして、基本的にこれは国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一というような予算構成、負担割合ということで伺っておりますが、いずれにしても、国が確保できた予算を超える部分について、もしどうしても政策として実行するのであれば、地方自治体で負担せざるを得ないのではないかという
それからもう一つは、直入の問題と関連した議論となると思うのでございますけれども、地方交付税に関しましては、国の予算配分の予算構成の中で、一般財源と既にそれと切り離した地方交付税という、これはいわば地方と国との共同の仲間の財源だよということできちっと明確にされておる。
また、科学技術庁の予算構成について、私は毎年毎年一言悪口を言うことになっております。それは原子力宇宙開発庁じゃないか、あとの予算は少し心細いのではないかというようなことを申し上げたりしているわけであります。
私は、そうした意味では文部省予算には他省庁に比較して一つの問題があると思いますのは、特色として人件費のウエートの非常に高い予算構成になっておるということであります。
日本は環境行政が非常に弱いとか貧しいとか言われてまいりますけれども、こんな予算構成では何もできないわけですよね。少ない環境予算の中をよく見れば、半分以上は関係ないもので占められているという状態。例えばこんなことがあります。私、ここに持ってまいりましたけれども、漁港施設整備事業資金貸付金、これ環境予算に入っているんです。新産業都市等事業追加貸付金、もうこういうことがたくさんあるわけです。
○山本正和君 占める比率なり、昨年や一昨年の予算構成と比べてどうなのか。そこはどうですか。
したが いまして、失業の給付費につきましては、この施策の効果的な実施が実現されますれば失業は現在とそう変わらない水準に維持することができるであろうあるいはある程度の減少を見込むことができるであろうということでございまして、失業給付費は約一兆四千二百四十八億円でございまして、これは対前年約同額というふうな形の予算構成になっている次第でございます。
○山本正和君 第一点の建設国債と、私の方から申し上げました別枠の新たな債券ということについての違いでございますが、これは御承知のように建設国債あるいは特別国債含めまして百五十二兆という大変な額になって、その利払いだけで、この前総理のお話では一九％まで落としたけれども、また二〇％を超える、こういうふうな予算構成になってきている、大変な問題だと。
それから予算構成の重点課題の柱は七つとされていますが、その中で公共交通の立場からしますと、第一の柱は、安全で良好な環境の確保の中で交通公害対策、大気汚染防止対策が大きな関心事であります。しかし、この予算も対前年度比マイナス三・一パーセントであります。
一方、この教育施設の整備が市町村財政、地方公共団体の財政を非常に圧迫する要因になっておりまして、人口急増市町村につきましては教育費の負担が予算構成の中で実に二二・二％を占めるということでありますが、一般市町村の一七・一に比べてこれが大きな負担にもなっている、こういう状況にあります。
だから、いま御答弁は御答弁として承っておきますが、来年度予算を編成するに当たって、決算上どういうことになるのか、あるいは五十八年の上積みはどうなのかということは、来年の予算構成にかなり重要なポイントが置かれる、こういうつもりで承ったわけでございますが、それはそれでよろしゅうございましょう。
当面、武蔵野、三鷹のモデルシステムについてはどのような予算構成になっておるか、説明してください。
それから文教、これも一〇％の予算構成比を持っていますが、これなども、切り込むといっても現実には私も非常に苦労しました。
したがって、この法案では、先ほどから説明されておりますように、年間九十一億ですかが必要となるわけで、ここからどう考えるかということですが、実はいま三浦さんの方から、独占、反独占という言葉が出ましたし、行政改革の中でどうするかという問題が出たわけですが、これは、行政改革そのものあるいは日本の予算構成そのものについてどういうふうに考えるかという見方によって、論争が起こるのは当然のことでして、その点では、
しかしながら、ただいま御指摘のように、わが文部省の予算構成内容というものが他省庁とは非常に違うということから、一概に——この補助金、人件費というようなもののあり方につきましては、これはわれわれの主軸をなすものとして今後の折衝を強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。
○参考人（安養寺重夫君） 国立の施設の予算は計上されましたが、法案の審議が延びておりますので、五十四年度は特殊法人という形で続けることになりまして、したがいまして、法律により、事業計画、収支予算を特殊法人という形で文部大臣の認可をいただいて経営することになりまして、そのような予算構成をとったわけでございます。